仙台駅から電車で30分愛子駅より徒歩5分のリウマチ科・内科です。関節の痛みやこわばり、長引く痛みなどはご相談下さい。

～当院の取り組み～

一人当たりの医療費は、以下の式で構成されます。
「一人当たりの件数」x「一件当たりの日数」x「一日当たりの診療費」

① 一人当たりの件数：一人の患者が受診した医療機関の数
② 一件当たりの日数：一人の患者が同一の医療機関に通った日数
③ 一日当たりの診療費：一人の患者さんにかかった医療費用

健康意識の個人差は大きいため、患者さんの医療機関への依存度もまちまちです。些細な症状でも大いに気にかかってしまう方は、多くの医療機関に頻繁に受診し、その都度検査、投薬を受けるため、上記の①②③のいずれも大きくなります。このため莫大な医療費がかかることになります。日本の医療制度では、フリーアクセス（患者さんはどの医療機関にも自由に受診できる）の権利が保障されていることから、①は患者の意識に大きく依存しています。③は治療に関連する要素であるため、医療機関に大きく依存しています。②は健康管理・病気管理について患者さんと医療機関との認識の一致性に依存しています。受診している医療機関でしっかり分析された健康管理方法・病気管理方法を患者さんが理解し、信頼できるようであれば小さくなります。医療機関における分析が不十分で、管理方法に妥当性や信頼性が乏しい場合は大きくなります。②については患者さんと医療機関の共同作業で小さくすることが可能な要素なのです。
日本における受診日数は、下に示すように先進国の中でもかなり多いのです。国民の健康意識が「予防」・「自己管理」の方向に向かうことで、日本でもこの要素を少なくしてゆくことが可能となります。

【受診日数の各国比較（国民一人当たりの年間平均受診回数）】
日本　　　　　　21
アメリカ　　　　　5.3
イギリス　　　　　4.8
フランス　　　　　5.2
スウェーデン　　　2.7

そもそも、社会参加を阻害する病気にはならないことが普通でなければなりません。ところが、現代の日本では病気になったら手厚く治療することが普通になってきつつあります。つまり、病気になることが前提の医療体制なのです。超高齢化を迎えた現代において、我々日本国民は普段から病気予防に努め、不幸にして病気になってしまったら、医療機関の指導のもとで、社会参加を目的に徹底した「病気管理」「健康管理」を行って行くことを常識としてゆく必要があります。このような発想の転換が実現してゆけば、「受診日数の低下」がその指標となってきます。
当院では、平成28年4月より予約診療の様式を「完全予約制」から「管理予約制」に変更しました。「管理予約制」では治療や検査など、医学的管理の上で来院が必須な患者さんにのみを予約適応としました。また、同一傷病名での複数医療機関受診（重複診療）をなくすため、連携医療機関との連携強化（患者さん診療情報の提供や紹介）に注力しました。これらの診療様式改善によって、患者さんの受診回数の適正化が得られてきています。

【当院再来患者さんの一カ月ごとの来院回数の変化】
平成28年1月～3月（完全予約制）
　再来患者さんの延べ人数　6,282名
　１回来院　3,844名
　２回来院　827名
　３回来院　156名
　４回来院　56名
　５回以上　18名
平成28年10月～12月（管理予約制）
　再来患者さんの延べ人数　5,150名（18%減少）
　１回来院　3,631名（6%減少）
　２回来院　506名（39%減少）
　３回来院　102名（35%減少）
　４回来院　36名（36%減少）
　５回以上　11名（39%減少）

【当院受診患者さんの連携医療機関へのご紹介数の変化】
平成28年1月～3月（完全予約制）
　再来患者さんの延べ人数　6,282名
　紹介数　194名
平成28年10月～12月（管理予約制）
　再来患者さんの延べ人数　5,150名（18%減少）
　紹介数　254名（31％増加）

　医療を必要とする患者さんに適正な医療を行うために当院では今後も「管理予約制」を継続してゆきますが、緊急の患者さんへの対応に機敏性を欠くといった弊害も懸念されてきています。今後、「管理予約制」を軸とした更なる診療様式の変更適正化を提案してゆく予定です。

　　　　　　　　　　　平成29年年頭のご挨拶

あけましておめでとうございます。新春を迎え、ご挨拶を申し上げます。
超高齢化社会を迎え、税収が伸びず、社会保障費が増大する傾向が加速しています。これに伴って我が国の社会保障制度は変革を余儀なくされています。しかし、変革の方向性は定まらず不安定要素が増してきています。日本の医療サービスは世界にも類を見ないほど充実した質・量を提供しています。これまでは「すべて」の国民に対して「先進的な医療」が「安価」に提供されていました。現在の国内状況を踏まえると、今後はこれら「すべて」・「先進的な医療」・「安価」の三点についての変更が必要となります。すなわち、この三点がすべて揃うことが不可能となり、この内の一点以上を修正しなければならなくなります。現在検討されている高齢者への医療費自己負担額増加は「安価」要件についての受益放棄をお願いする施策となります。しかし、「安価」に対しての政策変更は高齢者の生活保護受給者増加を誘発しかねません。国民皆保険制度が浸透した我が国において、上記の三点に直接変更を加える政策は、様々な方面にしわ寄せを招くことから妥協的かつ段階的な応急処置政策としての位置付けになります。決して根本的な解決にはなりません。そもそも、我が国の医療サービスは、病気になった後に手厚いサービスを提供する事後処理型医療です。言い換えれば、「安心して病気になることのできる」サービスです。これからの我が国に必要な医療サービスは「健康維持型」の事前介入型医療サービスです。医療・介護適応人口を減少させる社会保障制度に制度目的を変更してゆく必要があり、その社会モデルを示してゆく必要があるのです。
当院では、「120歳まで健康」を目標とした健康管理サービスの事業モデル追及をしてゆきます。これによって、患者満足度の向上(健康時間の延長、社会貢献の維持)、更には社会満足度の向上(社会保障費の削減、税収の増加)が得られます。この事業モデルの必要十分条件は、サービス提供側(私達の医療法人)の質量充実とサービス需要側(患者さん)の自助努力です。
今後は、クリニックでの診療充実のみならず、患者さんの健康意識を啓蒙し、自助努力を促すことを目的とした事業(講演会など)や情報発信を他業種などと連携して積極的かつ効果的に行い、社会満足度を高める医療サービスを構築することに貢献邁進してゆきたいと思います。

平成29年1月1日

医療法人総志会
理事長　宗像靖彦