製薬会社・業者の皆さんへのお知らせ一覧
1月11日（日）にMRオープンカフェを開催しました。2026.01.11
1月11日(日)にMRオープンカフェを開催しました。
以下の会社様が参加されました。
第1部
①中外製薬株式会社 大柿様
②第一三共株式会社 成田様、大内様
③旭化成ファーマ株式会社 古西様、千田様
④日本イーライリリー株式会社 佐藤様
⑤アッヴィ合同会社 山本様
⑥キッセイ薬品工業株式会社 鈴木様
⑦田辺ファーマ株式会社 菅原様
⑧ユーシービージャパン株式会社 山田様、日隈様
⑨株式会社メディセオ 泉澤様
⑩ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 森田様、永富様
⑪エーザイ株式会社 光武様
⑫大正製薬株式会社 横田様、石川様、宮様
⑬久光製薬株式会社 深見様
第2部
①中外製薬株式会社 大柿様
②第一三共株式会社 成田様、大内様
③旭化成ファーマ株式会社 古西様、千田様
④日本イーライリリー株式会社 佐藤様
⑤アッヴィ合同会社 山本様
⑥キッセイ薬品工業株式会社 鈴木様
⑦田辺ファーマ株式会社 菅原様
⑧ユーシービージャパン株式会社 山田様、日隈様
⑨株式会社メディセオ 泉澤様
⑩ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 森田様、永富様
⑪エーザイ株式会社 光武様、一水様
⑫大正製薬株式会社 横田様、石川様
⑬久光製薬株式会社 深見様
⑭東北アルフレッサ株式会社 石黒様
【次回MRオープンカフェについて】
令和8年2月1日 日曜日 開錠：AM7:30
宗像靖彦クリニック(モークシャタウンホール)にて開催します。
(第1部はハイブリッド形式でリモート配信も行います。)
第1部 AM8:00開始
討議テーマ：『未定』
ファシリテーター：森田将仁様(ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社)
古西尚幸様（旭化成ファーマ株式会社）
宗像靖彦（医療法人総志会）
第2部 AM9：00開始予定
個別面談
【お願い】
次回のMRオープンカフェ個別面談を希望される方は、1月28日(水)17時までに担当者にご連絡ください。ご不明な点は担当者へお問い合わせください。
第11回異と和～違いが調和を紡ぐ時代へ～議事録2026.01.11
令和8年1月11日
仙台奥羽ロータリークラブ1月臨時例会
MRオープンカフェ第一部
日本の食料自給率から考える
発表者
● ファシリテーター: 旭化成ファーマ株式会社 古西尚幸氏
概要
● 集会では、「日本の食料自給率から考える」をテーマに、日本の食料自給率の現状、その低迷の背景、そして将来の食料安全保障に向けた課題と対策について論じている。生産額ベースとカロリーベースの2指標を解説し、特にカロリーベースが38%と低水準で推移している点を指摘。その要因として、食の欧米化、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加などを挙げる。食料不足が顕在化した場合のリスクとして国際競争の激化や国内の社会不安を提示し、対策として国内生産力の強化（スマート農業など）と輸入拡大・備蓄強化の2方向性を示す。最後に、どちらを優先すべきか、また個人として何ができるかについてディスカッションを促している。
知識ポイント（講演）
1.日本の食料自給率の現状
● 食料自給率の2つの指標
○ 日本の食料自給率には「生産額ベース」と「カロリーベース」の2種類が存在する。
○ 生産額ベース:国内生産された農作物の金額が、国内で消費される農産物の総額に占める割合。令和6年時点で64%。国内価格の上昇や米・野菜・畜産物の増加が要因。
○ カロリーベース:日本人が1日に摂取する総カロリーのうち、国内生産された食料が占める割合。2023年から25年にかけて38%で横ばい。米・小麦・トウモロコシなど穀物の影響が大きく、低めに出やすい。
● 政府の目標と現状
○ 政府は2000年に2030年までにカロリーベース自給率を45%へ引き上げる目標を設定したが、未達成が続く。
● 主要品目別の自給率（2024年度）
○ 米は97%と高いが、小麦や大豆は海外依存度が高く、国際情勢の変化に脆弱。
2.食料自給率低迷の背景と食文化の変化
● 自給率低迷の複合的要因
○ 米消費の減少、悪天候による小麦・大豆の不作、食文化の変化が複雑に絡み合う。
● 戦後の食文化の変遷
○ 1945年～60年:学校給食でパンが普及し、米文化にパン食が導入。
○ 1960年～70年（高度経済成長期）:肉・乳製品・油脂の摂取増で食の欧米化が進行。
○ 1970年～90年:外食産業が急拡大し、欧米化がさらに進む。
○ 1990年代以降:共働き世帯の増加で冷凍食品・レトルトが普及。
○ 2000年以降:SNS普及で食文化の発信が変化し多様化。仙台市内の飲食店街のようにタイ・インド・イタリアなど多国籍の食文化を楽しめる。
○ こうした食文化の変化は食料自給率の低下と強く相関。
3.食料不足のリスクと国内農業の課題
● 食料不足時の国際競争
○ 食料不足が顕在化すると、資源国の輸出停止や輸入国間の争奪戦が起こりうる（例：ウクライナ侵攻時の小麦市場混乱）。
● 国内で起こりうる社会不安
○ パニック買い、買い占め、物価高騰により社会不安や飲食産業への打撃。江戸時代の米騒動のような事態も想定。
● 令和の米騒動（2024年-2025年）
○ スーパーから米が消え、5kgあたり4000 円超の異常な価格上昇。長年の構造問題、気候変動、不安定な国際情勢が絡み合った結果。
● 国内農業の構造的問題
○ 耕作放棄地の増加:2023年時点で25.7万ha（農地全体の約 6%）。うち16.3万haは再生困難な荒廃農地。10年後には耕作者不在農地が31.7%に達する予測。
○ 担い手不足と高齢化:農業従事者の70%が65歳以上。後継者不足、労働効率低下、鳥獣害などが要因。
○ 農業経営の困難さ:機械の老朽化と高額な更新費、燃料費・肥料高騰が経営を圧迫。
4. 食料安全保障への投資と未来の農業
● 国内生産力の強化
○ 脱・輸入依存へ。小麦・大豆・加工用野菜などの国内生産強化。例：香川県のうどん用小麦「さぬきの光」。
● 未来への投資
○ スマート農業:AI・ロボット等の先端技術で労働生産性と土地活用性を向上し「儲かる農業」を目指す。
○ 気候変動への対策:灌漑設備投資や技術開発で、気候影響に強い安定的な農業を志向。
● 先進的な農業経営の事例（青森「日本農業」）
○ 商社出身の社長が「儲かる農業」を掲げて設立。
○ リンゴの密集栽培:木間隔を詰め、収穫コスト・労力を削減。初期投資はかかるが 5～6年で回収可能。
○ 「葉取らずりんご」のブランド化: 葉を取らず栽培し、光合成を最大化して糖度を平均1%向上。模様は残るが味を強みに出荷し、作業負担を削減。
● 農業への企業参入
○ 過去5年間で法人・団体の参入が1,000件（2.9%）増。個人農地の集約による効率化、休日確保など人材確保ニーズが背景。
○ 企業参入のメリット:従事者平均年齢が10歳若い58歳、安定的な労働力、ICT・スマート農業導入のしやすさ。
● 輸入拡大と備蓄の強化
○ 国内生産強化と並行し、輸入拡大で安定的な食料確保を図る選択肢。必要物資の備蓄インフラ整備も含む。
【食料自給率向上に関するグループディスカッション】
● 2グループに分かれ、食料自給率向上のための2つの選択肢を検討。
1. 国内農業の競争力強化
2. 輸入先の多角化・備蓄強化
● 両グループとも主に選択肢1（国内農業の競争力強化）が重要との認識で一致。
○ 生鮮食品は国内生産を優先すべきとの意見多数。
○ 穀物などは選択肢2（輸入）も有効との見方あり。
国内農業強化のための具体的なアイデア
● 課題:農業従事者の減少と就業環境（特に賃金の低さ）が大きな問題。
● 対策案:
○ 法人化・公務員化（国有化）など、国の戦略として体制強化。
○ 若年層・企業の参入支援、AI 活用の推進仕組みの整備。
○ 品種改良を進め、安定収益を確保できる体制の構築。
個人でできる取り組み
● 地産地消:国産品、特に地元産の優先購入が重要との合意。
○ スーパーの地元産コーナーや道の駅の活用。
● フードロス削減:
○ 余った弁当を安易に廃棄しない等、日々の業務・生活で無駄を減らす取り組み。
● 農業への支援:
○ ふるさと納税等を活用した地域還元が個人支援の一案。
食料自給率と食生活の関係性
● カロリーベース自給率が低い一因として、家畜飼料の輸入依存を指摘。
● 牛肉などの消費が多い肉食中心の食生活は海外依存を高め、カロリーベース自給率を下げる可能性。
● 消費者の購買選択（何を、どこで買うか）が食料自給率に密接に関係。
「異と和」企画の今後の予定
● 2月は小売業態と食料自給率のドッキング深掘り会を行います。
第10回異と和～違いが調和を紡ぐ時代へ～議事録2025.12.07
令和7年12月7日
仙台奥羽ロータリークラブ12月臨時例会
MRオープンカフェ第一部
水資源の「今」について考える
発表者
● ファシリテーター: メディセオ 泉澤諒氏
要点
日本の水文化と世界の水資源不足について発表し、現在2億人以上が安全な飲料水にアクセスできない状況と2040年代の世界40%の水ストレス予測を紹介した。日本の水資源課題として老朽化したインフラ、地下水の枯渇、気候変動による水害の増加、人口減少による水道維持の困難が挙げられ、仙台の宮城型管理運営方式についても説明された。会議では水の安全性とコスト削減のバランス、地元の水源の保護、適正な水価格の理解、そして水を共有資源として扱うことの必要性について議論が行われた。
要約
水資源価値と文化の発表
水資源の価値と日本の水文化について発表を行った。演者は沢登りという日本特有の登山方法について説明し、水の豊かさがこの文化の発達に寄与したと述べた。さらに、現代の世界での水争い事例として、ナイル川のエジプトとエチオピアの対立、チグリス・ユーフラテス川のトルコとシリア・イラクの対立、ヨルダン川のイスラエルとパレスチナの対立を紹介した
世界の水資源課題と対応策
世界の水資源不足について説明し、現在2億人以上が安全な飲料水にアクセスできない状況であり、2040年代には世界の40%が水ストレスに陥る可能性があると述べた。日本の水資源の課題として、老朽化したインフラ、地下水の枯渇、気候変動による水害の増加、人口減少による水道維持の困難、外資による水源買収の懸念を挙げた。最後に演者は仙台の宮城型管理運営方式について説明し、メリットとしてコスト削減と効率化、デメリットとして公共性の監督問題を紹介した後、参加者にインフラ、社会、環境、安全保障の各分野での意見を求めた。
民営化と水資源議論
グループディスカッションでは民営化について議論し、水の安全性とコスト削減のバランスについて考慮した。国営水道システムの維持を支持する意見があった。民営化により水源の売却リスクや大災害時の対応力の低下を懸念していると述べた。会話の後半では、森林伐採による水源の貯水能力低下や環境への影響についても言及された。
水資源管理と環境問題議論
会議では、水資源の管理と環境問題について議論が行われた。参加者たちは、水の当たり前を見直すことの重要性、地元の水源の保護、適正な水価格の理解、そして水を共有資源として扱うことの必要性について話し合った。また、土地の売買や水源の所有権に関する懸念を提起し、国が水資源を適切に管理すべきだとの意見があった。水の教育についての提案がなされた。義務教育課程での水の重要性学習について言及した。
「異と和」企画の今後の予定
・テーマ：水を文化としてとらえたら？
・来年3月、今回のテーマの深掘り会を行う予定です。
・日本人の視点から水を捉えてみましょう。
12月7日（日）にMRオープンカフェを開催しました。2025.12.07
12月7日(日)にMRオープンカフェを開催しました。
以下の会社様が参加されました。
第1部
①中外製薬株式会社 大柿様
②第一三共株式会社 成田様、大内様
③旭化成ファーマ株式会社 古西様、千田様
④MeijiSeikaファルマ株式会社 木村様
⑤田辺ファーマ株式会社 菅原様
⑥エーザイ株式会社 光武様
⑦大正製薬株式会社 石川様、横田様
⑧株式会社メディセ 泉澤様
⑨ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 永富様、森田様
⑩日本イーライリリー株式会社 佐藤様
第2部
①中外製薬株式会社 大柿様
②第一三共株式会社 成田様、大内様
③旭化成ファーマ株式会社 古西様、千田様
④MeijiSeikaファルマ株式会社 木村様
⑤田辺ファーマ株式会社 菅原様
⑥エーザイ株式会社 光武様、一水様、有田様
⑦大正製薬株式会社 石川様、横田様
⑧株式会社メディセ 泉澤様
⑨ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 永富様、森田様
⑩日本イーライリリー株式会社 佐藤様
⑪東北アルフレッサ株式会社 石黒様
⑫久光製薬株式会社 市川様、深見様
⑬富士製薬工業株式会社 中村様
⑭帝人ヘルスケア株式会社 原田様、霜越様
【次回MRオープンカフェについて】
令和8年1月11日 日曜日 開錠：AM7:30
宗像靖彦クリニック(モークシャタウンホール)にて開催します。
(第1部はハイブリッド形式でリモート配信も行います。)
第1部 AM8:00開始
討議テーマ：『未定』（第一次産業関連テーマの予定です）
ファシリテーター：古西尚幸様 旭化成ファーマ株式会社
第2部 AM9：00開始予定
個別面談
【お願い】
次回のMRオープンカフェ個別面談を希望される方は、1月7日(水)17時までに担当者にご連絡ください。ご不明な点は担当者へお問い合わせください。
第9回異と和～違いが調和を紡ぐ時代へ～議事録2025.10.14
令和7年10月5日
仙台奥羽ロータリークラブ10月臨時例会
MRオープンカフェ第一部
現代のお買い物を考える～リアル店舗の未来～
発表者
● ファシリテーター: ブリストル・マイヤーズ スクイブ 森田将仁氏
要約
リアル店舗の現状と歴史について説明し、現在のオムニチャネル型店舗の主流性とECサイトの発展について共有した。参加者たちは実店舗訪問の理由について議論し、大型・高価な商品や食品など特定カテゴリーでは実店舗が有利であることを確認した。会議では体験型店舗の重要性とリアル店舗の将来性について話し合い、テクノロジーの進化に伴う変化と個人的な接点の価値について合意した。
概要
日本リアル店舗の変化と将来
リアル店舗の未来と現代の買い物環境について話し、世界の小売業トップ10に日本企業が入っていない現状を紹介した。日本のリアル店舗の歴史と業態の変化について説明し、現在はオムニチャネル型の店舗が主流となっていることを共有した。ECサイトの発展についても触れ、インターネットバブルの頃から現在のスマートフォン利用によるネットショッピングの進化を説明した。
実店舗訪問の必要性議論
実店舗への訪問理由についてのディスカッションを主導し、参加者から様々な回答が得られた。
・身に付ける品物や高価な商品について、ネットでは正確な感覚や品質を判断できないため実店舗を訪れる必要がある。
・靴や食品の鮮度や偽造懸念。
・趣味の品やキャンプ用具についてはネットでの選択を好む。
参加者たちは実店舗とネットショッピングの長所と短所を比較し、特に大型や高価な商品、食品、サイズの確認が必要な商品については実店舗での購入が有効であるという結論に達した。
オンラインショッピングと実店舗の比較
オンラインショッピングと実店舗の比較について議論し、生鮮食品や化粧品などの特定の商品カテゴリーでは実店舗が有利であることを確認した。参加者たちは、サイズやカラーの確認が必要な商品や高価な商品については実店舗で購入したいと考えている一方、ECサイトは商品の種類や価格比較の豊富さで有利であることを共有した。会議では、体験型店舗の重要性が議論され、ナイキやユニクロなどの例を通じて、海外での進化と日本の追随状況について話し合われた。
リアル店舗の将来性議論
ファシリテーターがリアル店舗の将来性について議論をリードし、参加者たちは実店舗が減少する一方で、特に専門店や個人的な選び方ができる店舗は残る可能性があると合意した。参加者たちは、テクノロジーの進化により購入プロセスが簡素化される一方で、体験やサービス、個人的な接点が価値を提供し続けることが重要だと議論した。
