製薬会社・業者の皆様へのお知らせ一覧
第6回異と和～違いが調和を紡ぐ時代へ～議事録2025.06.02
令和7年6月1日
仙台奥羽ロータリークラブ6月臨時例会
MRオープンカフェ第一部
日本の学校教育に関する考察
発表者とテーマ選定の背景
● ファシリテーター: 第一三共株式会社 成田憲哉氏
● テーマ選定理由:
○自身の子供の成長（高校生、小学校高学年）に伴い、授業内容の変化等について話す機会が増えたため
○当初は世界的な教育問題（貧困など）を考えたが、テーマが壮大すぎるため、親世代としてできることを考え「日本の学校教育」に焦点を当てた
日本の教育の歴史
● 古代～中世:
- ○ 飛鳥時代: 聖徳太子が日本で最も早く教育に関心を示し、万民平等の教育思想を持つ
- ○ 大宝元年 (701年): 大宝律令により、式部省の中に大学寮が設置され、学校のスタートとなる
・律令：律（法律）と令（政治） - ○ 1177年: 大家により大学寮が焼失し、公的教育機関としての大学は消滅
- ○ 鎌倉時代: 北条氏が金沢文庫（神奈川県）を設置し、文書を収集
- ○ 室町時代: 上杉憲実が足利学校（栃木県）を再興し、当時の日本の中心的学校となる
- ○ 江戸時代:
・武士階級：藩校で儒学、武士の心得、武術を教育。例：会津藩の日新館
・一般庶民：寺子屋で読み書き算盤を学び、識字率向上に貢献
● 近代教育の大きな変化:
- ○ 明治維新期:
・1872年: 「学制」公布。大学、中学、小学校の三段階の学校制度を定める
・全国に小学校を設置し、国民の識字率向上と近代国家に必要な人材育成のため小学校教育を重視
・義務教育が課せられる
・明治末期（1912年頃）には、男女児童の約80%以上が小学校に通学
・教育勅語 (1890年): 明治天皇が国民教育の基本目標を示したもの。本田長稙が作成。天皇中心、親孝行、家族制度など日本人のあるべき姿を提示。儀式のたびに校長が読み聞かせ、忠君愛国の考えを浸透させたが、第二次大戦後に廃止 - ○ 戦後改革期:
・1945年8月15日: 終戦。9月2-3日に降伏文書調印
・GHQによる五大改革指令:
1. 圧政の撤廃（治安維持法廃止、特高廃止など）
2. 婦人解放（婦人参政権承認）
3. 労働組合の育成（労働組合法制定）
4. 経済の民主化（財閥解体、農地改革）
5. 教育の自由化 - ２ GHQの四大教育指令:
1. 軍国主義の廃止（国家主義的思想教育、軍事教育の禁止）
2. 軍国主義者・国家主義者の教職員追放
3. 神道（国家神道）の国家からの分離、学校での神道教育排除
4. 修身、日本歴史、地理の授業停止（教科書の墨塗りはこの影響）
○ 修身（道徳に類似）、日本の成り立ち、地政学的な内容を含む実践的授業が減少
・教育基本法制定: 現在の6-3-3-4制が定められる
日本の教育の現状と課題
• 学習指導要領の変遷:
- ○ 戦後、約10年単位で改定
- ○ 発表者（1980年生まれ）は「ミニマムライフ」の時期
- ○ 「ゆとり世代」（1990年代生まれ頃）は授業時間が短縮されたが、現在は授業時間が増加傾向（小学校5785時間、中学校3045時間）
• 学力水準と国際比較 (PISA調査):
- ○ PISA（OECD生徒の学習到達度調査）では、日本の生徒の学力は継続して高い
- ○ 2022年調査結果：科学的リテラシー2位、読解力3位、数学的リテラシー5位
• 教育格差:
- ○ 生徒の社会階層と高校ランクに関連性があり、家庭の経済レベルが高い生徒は私立高校に進学し、学力も高い傾向（中3データ）
- ○ コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、教育格差が拡大。年収が多い世帯ほど塾などの補習教育費をかけている
- ○ 所得による教育格差が極めて大きい
• 学力と経済・社会との関連:
- ○ PIAAC（国際成人力調査）: 日本の成人の読解力は高いが、一人当たりGDPは中間レベルであり、学力が経済活力に十分に繋がっていない可能性
- ○ 企業調査では、仕事に必要なスキルを持つ人材を採用できないと回答した企業の比率が日本は非常に高い。学校教育と仕事のスキルが結びついていない印象
• 学習意欲と精神的課題:
- ○ 社会への意識の低さ (六カ国調査):
・「自分は大人だと思う」「自分は責任がある社会の一員だと思う」「自分の行動で国や社会を変えられると思う」「国や社会に役立つことをしたいと思う」「慈善活動のために寄付したい」「ボランティア活動に参加したい」といった項目全てで最下位 - ○ 強い試験不安と学習への弱い動機づけ: 日本は学習意欲が低く、試験に対する不安が強い国に位置づけられる
- ○ 科学への関心の低さ:
・科学の楽しさ指標、科学に関連する活動指標、理科学習者としての自己効力感指標がいずれも低い - o 見つからない生きる意味: 「生きる意味」の指標で日本はほぼ最下位。学習が自己肯定感の向上や幸福度に繋がっていない
• 幸福度の現状 (世界幸福度調査 – 国連):
- ○ 日本は2023年47位、2024年51位、2025年予測55位と横ばい
- ○ 評価項目：一人当たりGDP、社会的支援、健康寿命、人生の選択の自由、他者への寛容さ、腐敗の認識など
- ○ 日本はGDPは悪くないが、社会的支援、人生の選択の自由、他者への寛容さが低い。これらの項目は学校や企業の取り組みで育むことが可能と指摘
世界の教育事情
• フィンランド (世界幸福度ランキング7-8年連続1位):
- ○ 特徴: 透明性の高い政治、充実した社会保障制度、質の高い教育、子育て支援
- ○ 教育の質: 学力を競うのではなく「自分のために勉強する」価値観
- ○ 教育内容:
・現象ベース学習：文化、歴史など土地固有の問題や自治問題を授業に取り入れる
・自主学習：授業の約30%が自由時間。好きなテーマを調査しレポート作成
・プロジェクトベース学習：実際の問題解決プロジェクトを課題とする。調査、討論、プレゼンテーションを通じて学びを深める
・読書重視：授業中に読書時間を確保。読書感想の共有で他者視点の理解、論理的表現力を養成。クリエイティブライティングの課題も
・グループワーク：協力して問題を解決する活動が多い。数学もグループで解く
・反省的実践：フィードバックと自己反省で次回の学習に活かす - ○ 子育て環境: 16時頃までに仕事を終える文化があり、家族と過ごす時間が長い
- ○ 課題:
・PISAの成績が近年低下傾向
・教育の平等性低下（社会経済的格差の出現）
・デジタル化の影響（過度なデジタル依存による学習低下の懸念）
・教師の負担増（個別指導、少人数制による多忙化）
• オランダ:
- ○ 公園が多く、宿題が少ない。外遊びをする子供の幸福度が高い
- ○ 15歳でも友達を作りやすいと回答する子が多い
- ○ ワークライフバランスがトップクラスで、保護者との時間を確保しやすい
- ○ いじめなどがあっても相談できる人がそばにいる環境
• 教育改革の視点:
- ○ 北欧の個性重視学習が逆に格差拡大を招いている可能性
- ○ 日本の詰め込み型教育は安定した学力維持に貢献している側面もある
- ○ 急激な教育改革はリスクがあり、小さな改善の積み重ねが重要との論説
グループディスカッション
• ディスカッションテーマ:
1. 日本型教育のメリット・デメリット
2. 親世代として子供たちとどう向き合っていくべきか
２ 会場前側グループの意見:
- ○ メリット: 詰め込み型教育による基礎学力向上は国力の基礎として十分
- ○ デメリット: 座学が多く応用力や学んだ知識の活かし方が不明確。試験に追われる勉強が多く自由な学習ができていない
- ○ 親として: 子供とのコミュニケーションを密にし、好きなことを見つけて支援。親の思想を押し付けず、偏差値だけでなく学校の教育方針も見て学校選びをする
• 会場後側グループの意見:
- ○ メリット: 一定レベルの学力水準の高さ、義務教育のレベルの高さは評価すべき
- ○ デメリット: 応用力が少ない、暗記教育がメイン、実社会と学習内容がリンクしていない。詰め込み型カリキュラムで教員も多忙
- ○ 課題: 幸福度や生きる意味の低さ。協調性重視で出る杭が打たれる風潮
- ○ 親として: 子供がやりたいことを自由に選択できる環境を提供することで幸福度向上に繋がる
• ウェブグループの意見 (発表者まとめ):
- ○ 日本型教育は正解を言わなければならない空気がある
- ○ 選挙に関する教育が不足している（ゆとり世代に限らず）
- ○ 家庭でのディスカッション環境が重要
- ○ 不登校の子供が増える中、本人の意見を引き出すことに焦点を当てる必要性
- ○ 国の誇りを持つような教育（昔の修身や神道教育のようなもの）も、戦争は否定しつつも、もっとあっても良いのでは
総括と提言
-
• 発表者によるまとめ (Chat GPT活用含む):
- ○ 日本型教育のメリット: 基礎学力が高く、国力向上に貢献。義務教育のレベルが高い
- ○ 日本型教育のデメリット: 詰め込み教育、競争によるストレス、応用力不足（暗記がメイン）
- ○ 今後の提案 (Chat GPTより): アクティブラーニング導入、多様性重視、メンタルヘルス教育
- ○ 今後の提案 (参加者意見より): コミュニケーションをとり、子供の好きなことを支援できる環境づくり
6月1日（日）にMRオープンカフェを開催しました。2025.06.02
6月1日(日)にMRオープンカフェを開催しました。
以下の会社様が参加されました。
第1部
①第一三共株式会社 成田様、大内様
②中外製薬株式会社 大柿様
③MeijiSeikaファルマ株式会社 木村様
④日本イーライリリー株式会社 佐藤様
⑤大正製薬株式会社 宮様、横田様、石川様
⑥アッヴィ合同会社 山本様
⑦田辺三菱製薬株式会社 菅原様
⑧旭化成ファーマ株式会社 山本様、千田様
⑨エーザイ株式会社 光武様、一水様
⑩ユーシービージャパン株式会社 山田様、日隈様
⑪株式会社メディセオ 泉澤様
⑫キッセイ薬品工業株式会社 蒔田様
⑬ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 森田様、永富様
⑭東北アルフレッサ株式会社 石黒様
第2部
①第一三共株式会社 成田様、大内様
②中外製薬株式会社 大柿様
③MeijiSeikaファルマ株式会社 木村様
④日本イーライリリー株式会社 佐藤様
⑤大正製薬株式会社 横田様、石川様
⑥アッヴィ合同会社 山本様
⑦田辺三菱製薬株式会社 菅原様
⑧旭化成ファーマ株式会社 山本様、千田様
⑨エーザイ株式会社 光武様、一水様、有田様
⑩ユーシービージャパン株式会社 山田様、日隈様
⑪株式会社メディセオ 泉澤様
⑫キッセイ薬品工業株式会社 蒔田様
⑬ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社 森田様、永富様
⑭東北アルフレッサ株式会社 石黒様
⑮帝人ヘルスケア株式会社 霜越様、原田様、上原様
【次回MRオープンカフェについて】
令和7年7月6日 日曜日 開錠：AM7:30
宗像靖彦クリニック(モークシャタウンホール)にて開催します。
(第1部はハイブリッド形式でリモート配信も行います。)
第1部 AM8：00開始
討議テーマ：「未定」
ファシリテーター：蒔田愛斉様（キッセイ薬品工業株式会社）
第2部 AM9：00開始予定
個別面談
【お願い】
次回のＭＲオープンカフェ参加ならびに個別面談を希望される方は、7月2日(水)17時までに担当者にご連絡ください。ご不明な点は担当者へお問い合わせください。
「MRオープンカフェ」様式変更について2021.01.06
Vimoksa Tribe’s オープンカフェ（略称：MRオープンカフェ）の様式変更についてご案内いたします。
①参加対象：
１）当法人の経営理念を理解し、社会奉仕・社会貢献意欲のある方
（当法人の認定する社会奉仕団体加入者で理事長の認める方となります。）
２）当法人または当法人と連携する医療機関の職員
３）当法人に出入りする製薬会社・業者様
※いずれの場合も当法人事務局への登録が必要です。
②開催目的：
【第一部】
１）健康・医療に関する情報交換
２）高齢化社会・自然環境・食糧自給などに社会問題に関する情報交換
３）自己啓発のための情報交換
【第二部】
４）参加企業からの情報提供・営業
③開催方法：
ハイブリッド開催となります。モークシャタウンホールを会場として開催し、同時にMicrosoft Teams(企画によってはZOOMの場合もあります)で配信します。
第一部：約一時間
第二部：第一部終了後、対面または遠隔にて面談を行います。遠隔面談の場合の設定は、各自でご準備ください。
④事前登録制：
参加及び面談を希望の場合は、開催日の前週水曜日午後6時まで、事務局担当者にメールにて事前登録をお願いいたします。先着で面談順位が確定します。
⑤開催日程：
当院Facebookに掲載します。
原則毎月第一日曜日午前8時からとなります。
担当：理事長秘書 宗像 恵
E-mail：
当院院長との面会について2018.10.13
当院院長との面会について以下のようにお願いいたします。
①学術・開発関連案件などの相談
コンサルテーション、製薬会社様の利益に関連した個別案件：1件30分以内を一単位として有料にてお受けいたします。受付の窓口は一般財団法人モークシャ記念財団となります。案件内容を確認し、当院院長に面談が委託されます。会議内容について守秘対象となりますので、御社、一般財団法人モークシャ記念財団、当院院長個人の三者間で守秘義務の覚書を取り交わさせていただきます。
（連絡先：一般財団法人モークシャ記念財団 事務局 西舘）
②市民講座など、公共的な活動に際してのご相談
当医療法人ではこのような活動について一般財団法人モークシャ記念財団に業務委託させていただいております。一般財団法人モークシャ記念財団に直接ご相談下さい。
（連絡先：一般財団法人モークシャ記念財団 事務局 西舘）
【連絡先E-mailアドレス】
事務局 西舘
治験実施に関するお知らせ2018.06.05
今後しばらく、新規案件の受託を控えさせていただきます。
宗像靖彦クリニックでは、臨床試験の積極的実施を通して、新薬開発にご協力させていただいてきました。当院では治験実施について独自のノウハウを蓄積し、いずれの治験においても100%の実施率を提供してきました。正確でスピーディーな治験実施の運用モデルを提示することができていると考えております。
しかしながら、かねてより問題視されている日本での臨床試験の非効率性、コスト高への寄与インパクトは十分ではありませんでした。現行の臨床試験体制は、SMOへの依存度が高いため、臨床試験のすべてにわたる過程の効率性、コストをベストな状態にコントロールすることができておりません。このような臨床試験全体プロセスの不具合が、最終的には薬価に反映するといった悪循環に陥っています。これらの問題点をすべて解決するためには、製薬会社と臨床試験実施機関がダイレクトに結びつくことのできる治験実施体制が必要です。
当院では、臨床試験の効率化、適正コストを目指した臨床試験受託体制の確立を目指してゆきたいと思います。このためには、院内体制の確立と協力医療機関のネットワーク確立が必要となります。当法人の治験管理室では、当院の目指す治験実施体制を向後3年かけて構築してゆくことを目標としています。
関係各位のご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
平成30年6月5日
医療法人総志会
理事長 宗像靖彦
